厚生労働省と観光庁による第４回民泊サービスのあり方検討会が１２日に開かれ、法改正せずに早期に取り組む課題と、法改正や新たな制度などを視野に入れた中期での検討課題とに分けることを決めた。 　事務局を務める厚労省は、今後の検討の進め方として、現行制度の枠組みの範囲内で対応策を提示する早急に取り組むべき課題と、法改正などを含めた中期的検討課題とに分けて議論を進める方向性を提示。委員から賛同を得た。 　 ...