消費者契約法の見直しを審議してきた内閣府消費者委員会は最終報告書をまとめ、７日に安部晋三首相に答申した。今後、消費者庁は、今国会への提出を目指して法案作成を進める。住宅・不動産業界をはじめ、多くの業界団体や企業などが懸念を示していた「勧誘要件のあり方」や、不動産取引への影響が大きい「消費者概念のあり方」「不利益事実の不告知」「情報提供義務」などの見直しは、今後の検討課題として見送った。 　報告書 ...