今年３月の確定申告から、新たに保有財産と債務に関する「財産債務調書」の提出を求める制度が始まる。所得税・相続税の申告の適正性を確保することを目的に、これまでの「財産債務明細書」制度を見直した。提出基準を緩和し、不提出に対する罰則規定はないものの、不提出の財産に関して所得税の申告漏れが生じた際に過少申告加算税を加重する措置を設けた。記載内容も、資産ごとの詳細な記入が求められる。 ●不動産は時価を ...