本格的な少子高齢・人口減少社会を迎え、不動産業を取り巻く環境は大きく変化している。国もこれまでの新築重視から中古住宅流通活性化などストック活用に力を入れ始めている。中でも国が空家等対策特別措置法を施行したことで注目される空き家ビジネスには規模の大小や業種を問わず、参入が相次いでいる。 ■国交省はＤＩＹ賃貸提案／不人気物件対策として注目 　政府は空き家対策に本腰を入れる。総務省が発表した２０１ ...