厚生労働省と観光庁による第３回民泊サービスのあり方検討会は１２月２１日、具体的な議論を進めるために、短期に結論を出すものと、中・長期的な課題とを分けて議論する方向性を示した。政府の規制改革会議は同日、同検討会に、新法制定を視野に入れた議論を求める意見書をまとめた。 　民泊で利用する物件を戸建てと共同住宅に分類し、さらに家主居住と家主不在、空き家に分けて、それぞれで考えられる課題を想定した案を事務 ...