小田急不動産は、今月７日に三井住友銀行と合同で開催した「資産家のための不動産活用・相続セミナー」や、今春から始動した「小田急沿線　住まいをつなぐプロジェクト」の実施に伴い世田谷地区や川崎・多摩地区を対象に個別訪問による消費者の需要調査やコンサルティングなどの結果をまとめた。 　集計の結果、消費者のニーズが最も大きかったのが「不動産の有効活用関係」で３６％を占めた。次いで「相続・税金関係」（３２％ ...