政府は１５日、国家戦略特別区域諮問会議を開き、先ごろ条例を制定した大阪府の民泊を含めた２事業を新たな区域計画に認定した。 　同時に国家戦略特区の３次指定も行った。既存マンションによる民泊などの規制緩和を求める千葉市と、古民家などを活用した民泊などを計画する北九州市、観光分野で先進的な「自治体間連携モデル」を推進する広島県と愛媛県今治市を新たに追加した。