自民党の住宅土地・都市政策調査会は、住生活基本計画（全国計画）の骨子案について国土交通省からの報告を受け、意見交換した。 　空き家の流通を促進するために、空き家活用を望む民間事業者に対しても所有者情報を公表することを求める意見などが出た。これに対し国交省サイドは「空き家対策特別措置法施行により、地方公共団体は税情報から所有者を特定できるようになった。今後、民間への情報提供についても他省庁などとと ...