自民・公明の両党は１６日、消費増税時の軽減税率などを盛り込んだ２０１６年度税制改正大綱を正式決定した。住宅・不動産の業界団体はコメントを発表した。 ●不動産協会　木村惠司理事長 　住宅市場対策については、これまでの措置の実施状況や住宅着工動向を踏まえて必要な対応を検討することとなったので、機動的な対応を期待する。住宅に対して、消費税率引き上げに左右されない、安定的な負担軽減を図れるようお願いし ...