２０１５年は相続税の基礎控除額引き下げや空き家対策特措法完全施行などで、新たなビジネスが誕生して業界が活性化した。宅建主任者が取引士に格上げされたことも明るい話題だ。一方で物件囲い込みが大きく報道されたりマンションの杭工事データ偽装などが発覚し、対応が求められた。 ■さらなる技能向上必要 　４月１日、改正宅地建物取引業法により、「宅地建物取引主任者」から「宅地建物取引士」（宅建士）と名称が変 ...