前回に引き続き、土地保有特定会社の判定の際に自用地価額の２０％が土地等の価額に含まれるか否かが争われた事例について、裁決結果を紹介する。 【裁決結果】 　・財産評価基本通達１８９（３）イは、土地保有特定会社に該当するかどうかの基準となる土地保有割合を、評価会社の有する各資産を同通達の定めるところにより評価した価額の合計額のうちに占める土地等（土地及び土地の上に存する権利）の価額の合計額の割合と定 ...