日本司法書士会連合会が８月に実施した無料相談「全国空き家問題１１０番」に寄せられた相談内容をまとめた結果によると、３７７件の相談のうち約２割が特定空き家になることが懸念される内容だったことがわかった。 　相談内容を、処分が可能と思われる「活用型」、処分したいが買い手を見つけることが難しい「活用困難型」、処分するつもりはないが管理が難しい「管理困難型」、近隣住民から相談があった「近隣空き家型」、相 ...