国土交通省と総務省が地方自治体に実施した空き家対策特別措置法の施行状況調査によると、１１市町村で計２８件に対して勧告を行ったことがわかった。長崎県新上五島町で７月に略式代執行による除却を行っていたことも明らかとなった。 　１７７市町村で２５１２件に対して指導・助言を実行し、命令を実施した自治体はなかった。 　区域内で空き家に関する対策を総合的・計画的に実施するために定められるとした「空家等対策計 ...