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簡易宿泊所規制を緩和、自民党・観光立国調査会年明けに提言まとめる

 自民党観光立国調査会・観光基盤強化小委員会は、現行の法制度で民泊を進めるため、簡易宿泊所の客室床面積の規制緩和を厚生労働省に働きかけることを決めた。  小委員会は、民泊実現に向けて4段階のプロセスを想定。地方への誘客を最優先事項として、受け入れに余裕があるとされる旅館の稼働率を上げる政策を進める。同時に、各自治体が指定することですぐに実行できるイベント民泊の利用を促す。  旅館業法の中で、民泊に ...

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掲載日: 2015年12月14日