底地の投資商品化やサブリース事業を手掛ける日本商業開発は、今後の方針として、私募リートの組成や海外へのビジネスモデル拡大を検討するほか、営業拠点の拡充に取り組む。 　同社は、購入した土地をテナントへ貸し、借地料を得る事業用定期借地権を活用するビジネスモデルを確立。建物はテナントが建て、返還も更地のため、リスクを低く抑えられる点が特徴だ。 　１２年３月以来、年金基金などの機関投資家向けに４つの私募 ...