今回は、「相当の地代を収受している貸宅地の評価について（以下、貸宅地通達）」に定める自用地としての価額の２０％相当額が、土地保有特定会社の判定の際の土地等の価額に含まれるか否かについて争われた裁決事例（国税不服審判所、平成２４年１０月９日裁決）を紹介する。 【基礎事実】 　審査請求人Ｘは、平成２０年１２月に死亡した被相続人Ｙの相続人である。相続財産であるＡ土地は不動産の賃貸管理業を営むＴ社へ貸し ...