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仙台空港の民営化、東急と契約締結、国交省

 国土交通省は1日、国が管理する仙台国際空港の運営権を民間に売却するコンセッション(公共施設等運営権)事業で、東京急行電鉄や東急不動産など東急グループなどが設立した特別目的会社と契約を締結した。  契約期間は30年間で、オプションで最長65年間まで延長できる。ビル施設事業は2016年2月1日からはじめ、滑走路の維持管理や着陸料収受などの運営業務は7月1日から始める。

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掲載日: 2015年12月7日