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民泊、損害賠償のルール化要望、自民調査会旅行業団体が提言

 自民党の観光立国調査会・観光基盤強化小委員会(鶴保庸介小委員長)は1日、民泊について日本旅行業協会、日本旅行、JTBからヒアリングを行った。  日本旅行業協会は、安心・安全を担保することや施設の設置や管理で瑕疵があって損害が生じたときは施設提供者が確実に賠償することなどのルール構築と近隣住民の理解を得る仕組み作りを要望。違法なあっ旋業者と施設提供者への取り締りの徹底も求めた。  日本旅行は現在の ...

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掲載日: 2015年12月7日