社会資本整備審議会住宅宅地分科会は１１月３０日、住生活基本計画（全国計画）見直しの方向性について検討し、不動産業界団体がそれぞれ提言を行った。 　事務局を務める国土交通省は高齢者や空き家問題、中古住宅流通などを今後１０年の課題と位置づけ、住生活基本計画の基本項目案として、少子化・若年世帯対策、高齢者対策、空き家対策、質の高い住宅ストックの形成、セーフティネット対応、住環境の維持・向上の６項目を示 ...