【はじめに】 　本件土地所有者Ａは、Ｘ社のために、平成２０年６月、採石権の設定をしたが登記をしていなかった。Ｘ社は、同年１２月、採石計画について京都府知事の許可を得て、採石作業を開始した。それ故、Ｘの採石事業については、地元住民は認識していた。 　その後、Ａは破産手続きを開始し、Ｂが破産管財人に選任された。平成２２年１０月、Ｂは、本件土地を含む２２筆をＹ１社に売却した。Ｙ１は、Ｘに対し採石作業禁止 ...