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首都圏中古マンション/需要はより築浅に/東日本機構/バブル後物件が流通

 (財)東日本不動産流通機構(岩井重人理事長)は、2003年1年間の中古マンションの成約・新規登録物件を築年数ごとに分類・分析した。\n 首都圏における中古マンション成約物件の平均築年数は16・21年(前年比0・12年上昇)。登録物件の平均築年数は16・49年(同0・73年上昇)。成約物件の平均築年数が、新規登録物件の平均築年数を逆転、成約物件の方が築浅となった。需要が築浅物件に向いている傾向がう ...

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掲載日: 2004年3月18日