高齢者をはじめ障がい者や子育て世帯など住宅確保が困難な状況にある要配慮者への対策が広がりを見せ始めた。２０２５年に団塊世代が後期高齢者となり、３５年には単身高齢者世帯は１５年に比べて約１６０万世帯増の７６２万世帯に達するなど、世界に類を見ない高齢社会となることが見込まれる。全人口の約６.２％の約７８８万人とされる障がい者にとっても、住宅確保は依然難しい状況が続いている。子育て世帯を見ると、夫婦と ...