横浜市は、６月から国土交通省と東日本レインズなどと連携し、試験運用を実施している情報ストックシステム「不動産総合データベース」を、企業誘致などに活用することを検討している。 　「不動産総合データベース」は、中古住宅の流通活性化に向けて、過去の取引履歴情報や物件エリアの周辺地域情報などを宅建業者が閲覧できるシステムで、用途地域や都市計画による制限、路線価、ハザードマップなども地図上に表示できる。 ...