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耐震補強に優遇税制を/業者に求められる倫理観/木耐協・西生事務局長に聞く

 日本木造住宅耐震補強事業者協同組合では、平成12年から毎年「木造住宅 耐震診断診断結果調査データ」を発表している。今年1月に発表された結果によると、協会がこの6年間に実施した耐震診断約7万3千件のうち、75%が「耐震性に不安あり」という内容だった。耐震補強の実態について、西生建事務局長に話を聞いた。\n\n ―今回の調査結果について。\n 「年を重ねる毎に調査サンプル数が増えており、毎回同じよう ...

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掲載日: 2004年3月18日