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民泊、仲介事業者の実態把握へ、厚労省指導事例を全国調査

 厚生労働省は、Airbnbなどを利用した旅館業法の無許可営業者に対する指導事例をまとめ、自民党の観光立国調査会・観光基盤強化小委員会(鶴保庸介小委員長)に報告した。そのほか全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会の北原茂樹会長が、業界4団体でまとめた民泊に対する要望書を提出した。  Airbnbなど民泊マッチングサイトの利用が広がりを見せ、各地でさまざまなトラブルなどが発生している。厚労省は昨年7月 ...

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掲載日: 2015年11月9日