行政, 分譲

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地下室マンション問題解決へ/容積率不参入/自治体で制限/国交省が建築基準法改正案

 国土交通省は「建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案」をまとめた。2日に閣議決定、今国会に提出される。建基法改正案では、横浜など首都圏を中心に紛争が起こっている「地下室マンション」問題に言及。現行では容積率不参入の対象となっている住宅地下室の範囲を、自治体の条例で制限できる。\n 不特定多数が利用する「既存不適格建築物」については、劣化の進行によ ...

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掲載日: 2004年3月18日