アパートの共用部分で、賃借人が自殺したため賃貸することが著しく困難になりました。連帯保証人に対して、賃料収入減少分について損害賠償を求めています。 　　　　　　　　　（Ｘ氏、７０歳、不動産賃貸業） 　【苦情の内容】 　賃貸人Ｘは、昭和６２年６月築の木造２階建て、計１０室の単身者向け賃貸アパートをＡ社に一括賃貸し、Ａ社が第三者へ転貸していた（ただし、Ａ社は平成２２年２月頃、賃貸人の地位から離脱し、 ...