国土交通省は２１日、省エネ住宅ポイントが予算額に達したため申請受付を終了した。申請受付戸数は新築が約２０万３０００戸、リフォームが約２３万８０００戸となった。 　省エネ住宅ポイントは、２０１４年末に打ち出した緊急経済対策のうち、住宅市場への投資を下支えすることを目的に実施。省エネ性や耐震性に優れた新築住宅や、躯体の断熱改修や設備の改修、バリアフリー工事、耐震改修を施したリフォーム住宅を対象に商品 ...