行政, 団体

特集

【住宅・土地政策拡充キャンペーン】空き家対策拡充を、治安維持、地域活性化に直結、住宅弱者の住まいに転用

 本格的な少子高齢・人口減少社会を迎え、空き家が急増している。国は5月に空家等対策の推進に関する特別措置法を完全施行したほか、6月30日に閣議決定した「骨太の方針2015」で空き家の適切な管理・利活用を推進することを決めた。国土交通省は2016年度予算要求で空き家対策総合支援事業に20億円求めたが、さらなる支援策が必要だ。 ●空き家率、過去最高13%に  総務省が発表した13年住宅・土地統計調査 ...

この記事(ページ)は登録してあるユーザのみご覧いただけます。
登録されている方はログインしてからご覧下さい。

既存ユーザのログイン
   
新規ユーザー登録


*必須項目

掲載日: 2015年10月19日