前回に引き続き、不動産の賃貸業および販売業等を営む法人Ａが取得した土地につき、棚卸資産として低価法による評価損を計上することができるか否かが争われた裁決事例について、それぞれの主張および裁決結果を紹介する。 【法人Ａの主張】 　（１）当該土地は、大規模開発にかかる不動産であり、販売用として完成するまでに一定期間を要することは当然であり、所有期間が相当程度の期間にわたり継続することをもって固定資産 ...