相続増税を機に節税対策が注目を集める一方、配偶者の生活確保も課題となっている。相続をきっかけに高齢の配偶者が住居を失うなど、生活の維持が困難となる事例もある。一定の条件を満たせば配偶者への居住用不動産の生前贈与に対して、贈与税が課税されない制度があり、配偶者にとって節税効果は高い。一方で子どもへの２次相続が発生した時には、その節税効果が薄れる場合がある。家族全体での税負担軽減と配偶者の生活の維持 ...