政府の規制改革会議は１５日、２０１６年６月の答申に向けての新たな審議事項として柱となる４項目を決めた。民泊サービスに対しては、ワーキンググループでの検討を継続するとともに、規制改革会議でも集中的に取り上げ実現を図る。 　今期取り組む課題として、民泊を含む「シェアリングエコノミーの推進」のほか「多様な働き方の実現」「ローカル・アベノミクス推進」「インバウンド・観光関連」の４つを柱とした。民泊以外の ...