自民党の観光立国調査会・観光基盤強化小委員会は１４日、国家戦略特区での旅館業法適用除外を求める東京都大田区からヒアリングを行い、民泊の問題点などを議論した。大田区の松原忠義区長は、羽田空港を擁する同区の地域特性や国際化を進める政策などを交えながら、現在条例化を進めている民泊特区の内容を説明した。 　Ａｉｒｂｎｂの利用が広まりを見せる中、小委員会に参加した委員から旅館業法に抵触する利用に対しての摘 ...