【はじめに】 　Ｘ社はマンションの管理会社。その親会社のＡ社には、民事再生手続きが開始し、平成２１年２月、再生計画認可の決定を得た。 　Ｙ１はＸ社の従業員でマンション管理士の資格を有していたが、Ｘ社が下請けに発注したエレベータの保守点検費を支払わない、給料の支払いが遅延するなどで業務のやり方に不信感を抱いた。そのため、Ｙ１はマンション管理業務を行うことを決意し、Ｙ４社を設立して平成２４年７月Ｘ社を ...