今回は、不動産の賃貸業及び販売業等を営む法人Ａが取得した土地につき、棚卸資産として低価法による評価損を計上することができるか否かが争われた裁決事例（国税不服審判所、平成２６年１２月１日裁決）を紹介する。 【事実関係】 　（１）　法人Ａは、再開発事業にかかる土地を取得した。 　（２）　当該土地の取得時点では土地の上に存在する建物があり、その建物の営業を一定期間継続せざるを得ない状況があったため、法 ...