東京地裁では周知のとおり対象物件が減少し、競落のチャンスが少なくなっている。この現象は東京だけでなく、他の大都市圏でも同じように起きているようだ。 　例として当社が懇意にしている福岡地裁本庁での競売物件のニュース速報を扱っている会社からいただいたデータを見てみると、対象物件が２０１３年通年で３９０件、翌１４年は３５９件と減少している。 　そして今年の上期は１５９件と、通年では３００件強と見込まれ ...