東京都大田区は、民泊実施に向け、年内に条例を制定する方針を明らかにした。９月２９日に開いた東京圏国家戦略特別区域会議の分科会で、松原忠義大田区長が旅館業法の特例適用を求めた。 　羽田空港が立地する同区では訪日外国人の増加などにより宿泊施設の不足が見込まれるため、安全性や衛生面に配慮した滞在施設を提供する環境整備が必要と判断した。 　事業実施地域を区域計画で規定した上で、条例には最低宿泊数、手数料 ...