相続税制が２０１５年１月に改正され基礎控除額が６割に縮小し、課税対象者が増えた。相続税対策として注目されているのが「賃貸併用住宅・店舗併用住宅」。消費増税による反動減の影響が払しょくし切れない住宅メーカー各社は、それぞれの強みを生かした「多層階住宅」で勝負をかける。昨今の戸建住宅の不調を多層階住宅という“新しい商品”で下支えし、１７年４月に控える消費税率１０％の影響を最小限に抑えることが狙いだ。 ...