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国政に関する要望活動など/都宅協・事業計画案

 (社)東京都宅地建物取引業協会(藤田和夫会長)は2月24日、東京・飯田橋の東京大神宮会館で理事会を開催、平成16年度の事業計画案などが承認された。\n 平成16年度の事業計画案の内容は、重点事業として住宅ローン減税再延長を含めた国政に関する要望活動、賃貸管理業務支援など。また、昨年の地方自治法改正で、公的施設の管理の民間代行が可能になったことから、都営住宅など、公的住宅の管理業務代行へ向けて積極 ...

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掲載日: 2004年3月11日