団体 その他 国政に関する要望活動など/都宅協・事業計画案 (社)東京都宅地建物取引業協会(藤田和夫会長)は2月24日、東京・飯田橋の東京大神宮会館で理事会を開催、平成16年度の事業計画案などが承認された。\n 平成16年度の事業計画案の内容は、重点事業として住宅ローン減税再延長を含めた国政に関する要望活動、賃貸管理業務支援など。また、昨年の地方自治法改正で、公的施設の管理の民間代行が可能になったことから、都営住宅など、公的住宅の管理業務代行へ向けて積極 ... この記事(ページ)は登録してあるユーザのみご覧いただけます。登録されている方はログインしてからご覧下さい。既存ユーザのログインユーザー名パスワード ログイン情報を保存 パスワードをお忘れですか? パスワードリセット新規ユーザー登録ユーザー名*姓*名*姓(カナ)*名(カナ)*郵便番号*都道府県*市*住所1*住所2電話番号(オフィス)*メール*会社部署役職新聞購読者番号*定期購読 している していない* 利用規約 に同意する。*必須項目 Post navigation ← ワンポイント時評(982)/商品企画の下方調整拡大/コストアップで品質下げるな/高性能で信頼確保を 大京26年連続トップ/本紙調査 首都圏マンション供給ランキング/26社が1000戸以上供給 →