日本は２０１９年に人口に加えて世帯数も減少局面に入る。たとえ新築がゼロだったとしても空き家が増えることを意味し、現在８２０万戸ある空き家は、さらに増加の一途をたどることになる。国土交通省は２０１６年度の概算要求と税制改正要望で、空き家対策として中古住宅の流通活性化やリフォーム市場の環境整備、建て替えや除却への助成など、住宅ストックの活用を促す施策を盛り込んだ。そのほか、人口が減少しても活力のある ...