不動産協会は１７日、理事会を開き２０１６年度税制改正要望をまとめた。昨年に引き続き新築住宅固定資産税の軽減特例延長を求めたほか、新たに外国人旅行者向け消費税免税制度拡充や市街地再開発事業課税の特例改善などを盛り込んだ。 　木村惠司理事長は、理事会後の記者懇談会で「経済の力強い成長を促進すべく、都市の国際競争力を高めるための税制などを実現してほしい」と話した。 　国際競争力を高めるための税制要望は ...