国土交通省が発表した基準地価（都道府県地価調査）を見ると、住宅地・商業地はともに３％以上の大幅な下落を示す都道府県が減少した。 　住宅地では８都府県で上昇を示し、前年と変わらなかったものの、昨年は７道府県あった３％以上の下落は秋田と愛媛の２県に減った。商業地はさらに改善傾向が鮮明となった。上昇した都府県は昨年の１０から２県増えた。３％以上の下落は昨年（１５県）の３分の１以下となる４県（青森、秋田 ...