大学卒業後に東急不動産に入社し、住生活研究所所長などを歴任。今年４月、住宅金融支援機構初の女性理事に就任した。 　利益を追求する民間企業から公的機関に移り、当初はカルチャーショックを受けた。国の政策実施機関として良質な住宅を供給する役割とフラット３５の普及や調達コストの削減など売り上げを伸ばす企業活動的な目的をどう一致させるかに戸惑った。半年近く経った今は「両者とも『売り手、買い手、世間の三方良 ...