国土交通省は１７日、今年７月１日時点の基準地価（都道府県地価調査）を発表した。住宅地の全国平均は前年比１.０％下落し、商業地は同０.５％下落した。依然として地価の下落は続いているものの、ゆるやかな景気の回復基調などにより下落幅は６年連続で縮小した。住宅地、商業地ともに３％以上下落した都道府県は昨年の３分の１以下と減り、リーマンショック以降、下落幅は最小となった。 　低金利の継続と住宅ローン減税な ...