国土交通省の由木文彦住宅局長は、専門紙と会見した。人口減少に加えて、近年中に世帯数も減少に転じ団塊世代が７５歳を迎えることから、ストック活用と高齢者対策の２つを重要課題と位置づけ本腰を入れて取り組む考えを表明した。 　空き家は約８割が旧耐震であることから、税制改正要望で初めて除却への税制支援を盛り込むなど、建て替えや除却を進める施策を打ち出す。 　新築住宅の総量規制に対して、超高層タワーマンショ ...