訪日外国人数が過去最高を更新する中、個人の空き部屋を旅行者に短期間貸し出す「民泊」のマッチングサービスが、賃貸オーナーなどの間で広がっている。日本政府は戦略特区の特例に“民泊”実現を盛り込んだものの、特例を活用する前提となる自治体側の条例制定が進まなかった。そんな中、大阪府が９月府議会に条例案を提出することとなり、合法的「民泊」実現に向けて動き出した。 ●立入調査の権限盛り込む 　サイト上に宿 ...