政府は９日、国家戦略特別区域諮問会議を開き、民間再開発への土地譲渡者に対する軽減税率の拡充や、民泊の充実などを含めた、さらなる旅館業法の特例を拡充する方針を示した。 　民間の再開発事業のために土地などを譲渡した場合、現行では長期譲渡所得にかかる所得税を１５％、個人住民税を５％に軽減している。これを、区域計画に記載した特定事業（民間の再開発事業）の場合は、所得税を１０％、個人住民税を４％にすること ...