社会資本整備審議会住宅宅地分科会は８日、見直しを進める住生活基本計画（全国計画）で個別論点に関する勉強会を開いた。低所得者や高齢者、障がい者など住宅確保に特に配慮が必要な人の居住の安定確保を図る住宅セーフティネットについて意見交換した。 　勉強会では有識者が、住宅セーフティネットの現状と課題、対応策について発表した。 　全国賃貸住宅経営者協会連合会の川口雄一郎会長は、生活保護受給者の滞納リスクを ...