２０１５年１月に相続課税が強化されてから８カ月が経過した。二世帯住宅や、賃貸併用住宅に取り組む住宅メーカー２社に、顧客の動きや、受注の状況を聞いた。 　相続税対策として注目を集める賃貸併用住宅。相続時に賃貸部分の床面積に応じて土地評価を減額できるほか、アパートローン残債で相続財産を圧縮できる。 　パナホームは相続税対策として３階建て以上の併用住宅などを提案する拠点「ビューノプラザ」を相次ぎ開設。 ...