政府は３日、国家戦略特別区域会議を開き、東京駅前や虎ノ門ヒルズ周辺の再開発など、東京圏で新たに６事業を認定した。関西圏、養父市、沖縄県を含めて計１４事業を追加した。 　東京圏では、都市計画法のワンストップ特例として、東京建物が主体の八重洲一丁目地区開発、三井不動産が主体の八重洲二丁目１地区開発、森ビルが主体の愛宕地区開発を追加認定した。 　新規事業として、海外企業の法人設立を加速する目的で設置し ...